40%を生き抜くプラチナスマート

2020年には高齢化率40%と言うけれど。そんな時代でも僕らは生き抜くのだ。

注意喚起!『高齢者サポート事業』でトラブル続出?気を付けるべきこととは?

消費者委員会は、注意喚起を出しました。
 
『高齢者サポート事業』について、現在様々なサービスが提供されていると思いますが、料金を支払った後に会社が倒産した、契約通りに履行されない、などの苦情が相次いでいるという。
 

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『高齢者サポート事業』というのは、入院や入居時の身元保証、買い物などの代行業、生活支援、死後の事務手続きなど、幅広いサポート事業が展開されています。
 
利用するには入会金や月額料の料金がかかる。
場合によっては一定額の預託金を納める企業もいる。
 
だがこの預託金を別の事業などに流用していたとして、昨年業界大手の「日本ライフ協会」が公益財団法人の認定を取り消されるという事件が起きた。
 
その後、日本ライフ協会は経営破綻したため、利用者はサービスを受けられないだけではなく、預託金も返還されないという、二重被害となってしまった。
 
この事態を受けて、消費者委員会は、厚生労働省に対し、適切な指導をするように提言した。
 
『高齢者サポート事業』については、指導監督する行政機関が明確ではなく、規定する法令や運営を相互監視する団体も組織されていない。
 
そのため、砕けた言い方をすれば、よく分からない連中が『高齢者サポート事業』に参入してきているのだ。
 
高齢者を対象にしたサポートサービスは、高齢者の増加と共に多種多様なものが生まれています。
しかし、それらの実態を管理する政府機関がないために、把握に至っていないのだ。
 
消費者(利用者)が自ら判断するしかない、という野ざらしの状態では実に危険だ。
だから最低限、サポート事業を運営している企業がどの程度、信頼出来る企業なのか調査が必要なのだが、その判断は高齢者に難しいと想像がつく。
 

政府は一刻も早く、法令整備すべきなのだ。

 

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