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40%を生き抜くプラチナスマート

2020年には高齢化率40%と言うけれど。そんな時代でも僕らは生き抜くのだ。

【貯蓄の勧め】改正年金機能強化法が可決。納付期間25年から10年に。

変化し続ける年金制度についていけるか?

 
改正年金機能強化法参院本会議で可決。成立した。

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改正法は来年8月に施行され、
10月から新たに約64万人が年金を受けられるようになる。
 
受給するには、本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する。
 

 

 これはつまり、年金を貰えていない人を救済する法案だ。
 
と言っても、加入期間が10年だと月1万6000円ですよ。
一体どの部分が救済になるのか、いまいち理解出来ない。
 
ほんのわずかに生活の足しになる程度だ。
1年だと19万2000円です。
 
金額をまとめて考えると1年間の金額で、やっと1ヶ月の生活費といったところ。
 
ただ政府(年金機構)としては、
64万人に新たに支給すると、月あたり102億支出することになる。
 
まとまれば大きな金額だが、リタイア層のほとんどは年金では幸せになれないと言っている様なものだ。
年金を支払っていれば安心ということは、まったくもって言えない。
 
老後の生活を考えるなら、「年金メイン」で物事を語ることは出来ない。
何か他の貯蓄資産が必要だ。絶対に。
 
40年間年金を納め続けても月約6万5千円なのだから。
 
しかしこれは国民年金(老後基礎年金)の話。
老後厚生年金は別です。
 
ただし老後厚生年金を試算してみても、140万くらいです。
定年直前、役職持ちで働いていた方からすれば雀の涙ですね。
 

定年の後の生活資金の平均額は?

 
その一方で、高齢夫婦無職世帯の平均支出は月約27万円と言われています。
 
平均寿命である86歳と元に、
定年から寿命までに必要な金額を算出すると、なんと6804万円になります。
 

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正直、年金を満額40年支払ってきた人の割合は少ないです。
 
ほとんどの高齢者、シニア層の方の悩みの種は、老後の生活資金と言うほどに。
 
 

貯金ではなく貯蓄をしなければいけない

 
貯金というのは苦しいです。
子どもがいれば子どもにお金がかかりますし、病気やケガなども、長い年月の間、ないとは言えません。
 
もしもの時の貯金はみなさんされていると思いますが、老後の貯金までは手が届かないことも。
 
なので、貯金ではなく貯蓄が大切なのです。
 
貯金はお金を貯めること。
貯蓄は、お金になる資産をためることです。
 
その中のひとつ、非常にローリスクな不動産投資があるのでご紹介しましょう。
 

元本割れの実績なし!安定した利率の1口大家さん

 
このスタイルの不動産投資は20年前にはなかったものだと思います。
 
1口50万円という単位で、大家になれるのです。
 
それだけ聞くと怪しいと思いますが、都心のマンション1室の共有持分を購入。
それを運営会社に賃貸することで、運営会社から賃貸利益を受け取るという資産運用になります。
 

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簡単に言うと、例えば「このマンションのオーナー100人のうちの1人」にあなたがなる、ということです。
 
運営会社は自社ブランドマンションを保有しており、そのオーナーになるのです。
 
これ重要です。会社が別々だと一元管理出来ませんからね。
1つの会社でまとめているという点も強みです。
 
過去に詐欺であった「架空の金塊」とは違い、
実際にマンションが存在していますし、当然ですが現地にいけば見られます。
 
ただしそんなに高い利率ではありません。実質年利2~3%です。
 
5年後には運営会社が買い取ってくれます。この5年という長さも現実味があって安心できるポイントだと思います。
 
だがマンションは都心部に存在しており、今後土地の値段があがることが想定されます。あがることはあっても下がることはないでしょう。
 
何故かというと、東京オリンピックがあるからですよ。
 
もし50万を銀行に眠らせているだけならば、
それを将来の貯蓄のために運用することをお勧めします。
 
詳しくは、こちらのリンクのページを確認してみてください。
 

50万円からはじめる資産運用